Airbnbから知るシェアリングエコノミーとは

更新日:2017年4月 9日
シェアリングエコノミーについて

成功しているシェアリングエコノミーの代表的サービスと言えば、「Airbnb」が有名です。日本では、「エアビー」という略名(愛称)で呼ばれています。この記事では、サービスの仕組みや規模、そして課題を解説しながらシェアリングエコノミーについて紹介します。

「民泊」という言葉を生んだAirbinについて

Airbnbの仕組みを簡単に図解するとこうです。

Airbnbの仕組み

借主:泊まりたい部屋を探している
貸主:空き部屋を有効活用したい


この2つをつなげる(マッチング)プラットフォームこそが、Airbnbというサービス。

日本では「民泊」と呼ばれることが多いです。2008年にアメリカのサンフランシスコで開発され、一般的な住宅だけでなく、キャラクターハウスや船内などユニークな宿も利用できます。ホテルや旅館では体験できないリアルも人気の理由です。

Airbnb公式サイト
現地の人から借りる家、体験&スポット - Airbnb

海外の利用者にとって、ローカライズされていない日本の旅館サイトを確認するよりも、Airbnbを利用した方がはるかに便利です。また、日本はホテルの数が圧倒的に不足しているため、繁忙期になると1泊数千円のビジネスホテルでさえ数万円に高騰します。

Airbnbでは一箇所の宿に複数人で泊まることができるので、大人数で旅行しても一人当たりの宿泊費はホテルを利用するよりも安くすみます。キッチンが付いている部屋を使えば、旅行中の宿泊だけでなくホームパーティの会場にもなりますし、部屋のホストと交流することもできます。

Airbnbの市場規模 Airbnbについて - Airbnb (エアビーアンドビー)

公式で発表しているサービス規模は、世界192ヶ国、65,000の都市、全世界で80万件以上が登録されています。そのうち、日本は全国4万件超の宿泊先が登録済みです(Airdatabankより参照)。厚生労働省発表の平成27年3月末の旅館業営業許可施設数が、7万8,898件(うち、旅館施設が4万件、簡易宿が2万件)ですから、Airbnbの登録数の多さに驚きます。

旅館・ホテル業概要 |厚生労働省

Airbnbの課題


副業を逆手に取った詐欺から、無許可で行う借主のモラルなど、シェアリングエコノミーらしいトラブルはよくあります。Airbnbはあくまでもサービスを提供するプラットフォームであり、品質の担保は、利用者側の評価(口コミ)で判断しなくてはなりません。

ですので、自分がゲストになったら事前にメールや電話で交流を深めたり、鍵は対面で渡して信頼できる人間かを確認しトラブルを未然に防ぐ必要があります。日本で民泊を希望する外国人は、犯罪を犯す目的ではなく日本人の文化を深く知りたいと考えているケースもあり、越境という概念がない日本人にとっては異文化的な影響は大きいかもしれません。また、日本には旅館業法が存在し、民泊自体はグレーゾーンという扱いです。国内の宿泊業者は顧客の流出を恐れて民泊に反対していますが、全面禁止にすれば都市部を中心としたホテル不足が加速します。法律で全てが整備されるまでには時間がかかりますが、東京や大阪では民泊を安全に利用するための条例を制定しています。

最近では、民泊向けの不動産投資(利回り)や、オートメーションで部屋の手入れをするサービスも増え、交流せず場所を貸すだけの物件も多くなっています。人とのつながりが主である以上、ホストとゲストの温度感や異文化的影響、そして双方の信頼設計は課題であると感じます。

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